青森県議会 2011-06-28 平成23年第２６６回定例会（第６号） 資料 開催日: 2011-06-28
政府は今夏の電 力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必 要がある。政府の電力需給対策本部が５月に発表した対策では国民に節電を呼び掛け るとしているが、節電のインセンティブが働くような施策が必要である。 よって、政府及び国会は、夏場の電力不足を前に予算措置を含めた電力需給対策と して、下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。
政府は今夏の電 力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必 要がある。政府の電力需給対策本部が５月に発表した対策では国民に節電を呼び掛け るとしているが、節電のインセンティブが働くような施策が必要である。 よって、政府及び国会は、夏場の電力不足を前に予算措置を含めた電力需給対策と して、下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。
0 ヒット） 1: （主な質疑） ＜議案関係＞ 質疑 雇用対策費は、前年度当初比25.5％の大幅減額となっており、内容をみると、雇用確保対策費が 9.5％減、労働力需給対策費
労働力需給対策費に関連するが、新卒者の就職対策について、マスコミの報道では就職協定が廃止になると聞いており、企業サイド、学校サイドで動きがあると思うが、本県としてどのような展開をされるのか。
2)労働力需給対策費の使われ方はどうか。 3)障害者雇用促進対策費についてだが、行政の目標は法定雇用率の達成だろうと思うが、目的がどの程度達成され、景気動向によって雇用率がどういう変動を示しているか。 4)生涯能力開発等給付金だが、それぞれの給付金の支出目的、どのような形で支出されているか。
雇用対策費の労働力需給対策費と外国人労働者雇用適正化対策費についてであるが、不況の長期化、企業のリストラや、海外進出による産業の空洞化など色々な要因に対して、きめ細かな施策を行い、その成果を上げてきているが、産業の空洞化が一層進むと、労働力需給は深刻な状況になってくる。本県として、長期的な対策が必要になってくるが、どのような考えを持っているのか伺う。
平成５年から７年の有効求人倍率、２つ目に今日までの失業の予防対策の状況、３つ目に労働力需給対策との関係で、報告書97ページにある新規中高卒者の充足状況、４つ目に新規大卒者の内定状況を教えてほしい。
6: 質疑 労働力需給対策について、平成５年度の決算を踏まえ労働力の需給関係が現状ではどうあり、将来どういう見通しで計画を持っているか伺いたい。
大分県活性化のための企業対策、雇用対策、労働力需給対策について部長のご所見をお伺いいたします。 また、最近では「経済優先から生活優先へ」という言葉をよく聞きますが、私たちが視察訪問した北欧四カ国では、揺りかごから墓場まで、人間の命と暮らしに対して責任を持つことこそ政治の基本であることが建国の精神でもあるわけであります。